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| 法定書面の雛形を販売します！ |
金融商品取引業者の皆様にとって、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面の
いわゆる法定書面の準備は欠かすことができません。
昨今では、九州地区の登録審査の段階で、これら法定書面の提出を要求されることと
なっております。
一定の場合には、法定書面は不要となりますが、実務レベルでは、常備しておくことが
要求されています。また不要の場合であっても、法定書面を交付しなかったことについ
ての同意書等を取っておくことが重要です！
これら法定書面の雛形を当サイトにて、ネット販売いたします！
法定書面セット
・契約締結前書面
・契約締結時書面
・特定投資家から特定投資家以外の者に移行可能の旨の告知書、申出書、承諾書
並びに金商法34条の2第3項書面等
・法人の特定投資家以外の者から特定投資家に取り扱う旨の申出書、承諾書並び
に金商法第34条の3第2項書面・同意書等
・個人の特定投資家以外の者から特定投資家に取り扱う旨の申出書、承諾書並び
に金商法第34条の3第2項第4号イ及びロに掲げる事項を記載した書面・確認書等 |
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| ３１，５００円 |
お申込みはこちらまで！→ 法定書面セット予約受付
なお、書面はあくまで金融商品取引法に沿った見出しによる雛形となっておりますの
で、内容につきましては、各契約条件に応じて書き換えが必要となります。 |
| ファンドの組成・設立、運営をお手伝いします |
近年世間を賑わせた、あまたのファンドを悪用したビジネス手法が世間の批判を浴びる
こととなり、証券取引法改め金融商品取引法によって、「お金を集めて、事業に投資し、
利益を分配する」というファンドの基本的スキームには、一部の例外を除いて、規制の
網が張られることとなりました。
これにより、投資家は手厚く保護されるようになり、ファンドの実体も明らかになることと
なり、投資家にとっては資産運用の、また事業家にとっては資金獲得の新たなビジネ
スモデルとして、今、投資ファンドが改めて注目されています。
お金を集める受け皿となる投資組合をどの形態（任意組合、匿名組合、投資事業有限
責任組合（ＬＰＳ）等）で運営していくのか、また投資組合の中心となって管理する法人
の設立から第二種金融商品取引業登録に至るまで、また投資組合と出資者の契約書
面の作成等あらゆる投資ファンドのビジネスシーンのお手伝いをいたします！
行政書士マツダ事務所では、このようにファンドの組成・設立から運営に至るまで、全
面的に幅広くバックアップさせていただきます！
ファンドの設立については、こちらからどうぞ！→ファンドの設立
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| 不動産信託受益権売買業は大きなビジネスチャンスです！ |
九州地区の信託受益権販売業登録の申請件数は、№１です！
信託受益権販売業登録は、平成１６年１２月の改正信託業法の施行により誕生した登録制度です。平成１９年９月現在、登録業者数は、全国で６００件を超え九州では２４件となっており、登録業者数は増加傾向にあります。
今後は大手デベロッパーのみならず、不動産仲介業者の参入も増加することが見込まれます。
さらに、平成１９年９月３０日からは、金融商品取引法の適用を受けることとなり、信託受益権販売業は第二種金融商品取引業（中でも、不動産信託受益権売買業）となります。
不動産と金融の融合が、法的にも整備されたことによって、平成１９年３月現在の不動産流動化信託の残高は、約２２兆円にも達しており、今後もいっそうの市場の拡大が見込まれます。
不動産信託受益権売買業登録をするためには、業務内容及び方法を記載した書面や概要書についての記載が重要になりますが、事前に財務局との入念な打ち合わせや膨大な法令等のチェックが必要不可欠です。
これら全ての手続きを自社で運営するには、膨大な事務負担がかかるものと思われます。
不動産信託受益権売買業登録申請及び登録後のコンサルティングを専門とする行政書士マツダ事務所にご相談ください。
登録については、こちらからどうぞ！→不動産信託受益権売買業登録
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| 金融商品取引法では、登録後の体制構築・維持が不可欠です！ |
金融商品取引法における各種登録業は、登録をした後からが大変なのです。
金融商品取引法その他関係諸法令等に則った社内体制の構築・維持が必要不可欠となります。特に内部管理体制、営業・法令等遵守・内部監査の各部門の整備には、細心の注意を要します。
不動産信託受益権売買業や投資助言・代理業の登録業者は、大多数が不動産業者となっております。不動産業を本業としていた皆様は、金融機関と違い、金融庁検査に対応できる仕組みが構築されていないのが実状です。
登録後には、金融商品取引法その他関係諸法令等に則った社内体制の構築・維持をお手伝いさせていただきます。
コンサルに関しては、こちらからどうぞ！→運営コンサルティング
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| サラリーマン法人化 |
企業と従業員の縦の関係から、企業と企業の横の関係へ
サラリーマンの皆様の新しい働き方をご提案します！
サラリーマンが、従業員の立場から法人の立場で従来の仕事を請負契約により遂行することにより、双方に経済的メリットが生じます。
これら経済的メリットを享受することにより、企業は事務コストの軽減に、サラリーマンは心身ともに豊かな生活を送ることができるようになります。
サラリーマン法人化については、こちらからどうぞ！→サラリーマン法人化計画
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