第二種金融商品取引業(不動産信託受益権売買業・集団投資スキーム持分)登録、投資助言・代理業登録、
経営革新計画の承認の取得・運用、プライバシーマークの取得・運用、新公益法人制度への移行、
電子定款認証手続き、サラリーマン法人化、化粧品製造業(一般)許可、化粧品製造業(包装、表示、保管)許可、
化粧品製造販売業許可
     

行政書士マツダ事務所

マツダ事務所では、経営革新計画の承認の取得・運用をサポートいたします!

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第二種金融商品取引業
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<コンサルティング>
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経営革新計画の承認の取得・運用サポート
経営革新計画の承認を得るメリット
国は、やる気があって、前向きな取り組みを行う中小企業に対して、「承認」という名の
お墨付きを与えることにより、様々な公的支援を行います。

公的支援の例としては、低利融資制度の活用、保証の別枠設定、補助金の受給、税
の優遇措置など、様々な支援策が用意されています。

また、経営革新計画の承認を得るにあたり、自社の事業領域(ドメイン)の確認や短期・
中期・長期的な視点で経営計画を立案することにより、改めて自社の存在意義や価値
を知ることができます。

経営革新計画の承認

経営革新計画は、ビジネスプランがカギ
企業には、経営理念とビジョンがありますが、中小企業で働く従業員の中には自社の
経営理念とビジョンを知らないなどという、笑えない話しがあります。

会社に関わる全ての人たちが共有する確固たる経営理念とビジョンに沿って、普段の
事業活動を行うために、ビジネスプランが重要になります。

経営革新計画の承認を受けるためには、具体的なビジネスプランを記載した申請書を
提出する必要があります。

経営革新計画の承認

公的支援をおおいに活用しましょう!
厳しい経済状況下におかれる昨今ですが、そんなときこそ足元をしっかり固めつつ、新
事業活動に取り組むことによって、経営基盤を強化する必要があるのです。

事業を営む上で、やる気がなくて、後ろ向きな姿勢の経営者なんていませんよね?

みなさん、やる気に満ち溢れ、環境の変化の荒波に前向きに立ち向かっているはずで
す。

やる気と前向きな姿勢を具体的にビジネスプランで表し、国の公的支援をおおいに活用
することによって、厳しい環境にも耐えうる自力をつけましょう!

「経営革新計画の承認をぜひとも受けたい!」という、やる気があって、前向きな姿勢を
持っている経営者の方は、ぜひともマツダ事務所にご相談ください!


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経営革新計画の承認

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