サラリーマン法人化

―サラリーマン法人化制度の導入コンサルティング―

サラリーマンが会社になる
サラリーマン法人化とは、ある程度のビジネススキルを持ったサラリーマンがイチ従業員として仕事をするのではなく、自分の看板（＝会社）で仕事をすることにより、プロ意識の向上、心身ともに豊かな生活の実現、政治（特に税金・保健・年金等の制度）への参加意識が強くなります。
サラリーマン法人化制度は、今までと同じ仕事をしつつ、立場は現在属している会社と会社内での肩書きをとって（雇用契約を解除）、会社と会社の契約（委託契約）にするものです。
どのようなメリットがあるのか？
従来の雇用していた会社からすれば、その社員にかかるコストを抑えることができます。社員をひとり雇用すれば、給与・法定福利費・教育訓練費・事務費・機会費・備品等様々な経費がかかってきます。それを雇用契約から委託契約を交わすことによって、業務委託料として今までの年収にプラスアルファすることで、コストの削減はもちろん、事務負担の軽減にも繋がります。

雇用されていた側からすれば、給与として支給されていたものが、雇用契約から委託契約への転換によって、業務委託料として手にすることができ、自営業者が当然のように駆使している節税方法を使うことができるようになり、最終的な手取り収入をアップさせることが可能になるのです。どういうことか？例えば、経費に関していえば、自宅を事務所として登記することにより、家賃の一部は地代家賃として、電話代も通信費として、新聞・雑誌等も新聞図書費として、車は減価償却資産として計上した後、減価償却費として経費にすることが可能となります。その他給与設定や社会保障費の負担も工夫することにより、多大なメリットがあるのです。委託する会社としては、今までと同じように、自社のために貢献する仕事をコストを減らして実現できるようになり、また独立制度を備えた社内体制をアピールすることにより、優秀な人材の確保が可能となります。

受託する会社は、次年度の条件（業務委託料等）アップを目指して、より高いプロ意識を持った仕事をすることができるのです。
つまり双方にとってメリットを享受できる制度の構築が可能になります。
起業しやすい環境が整いました
２００６年５月、新会社法の施行に伴い、資本金規制（株式会社で１，０００万円、有限会社で３００万円の資本金が必要とされていた）が完全に撤廃されたことにより、起業しやすい環境が整いました。
さらに、ＬＬＣ（合同会社）やＬＬＰ（有限責任事業組合）という新しい組織形態が導入され、今後はそれぞれのニーズに応じて起業の形態を選択することができるようになりました。
組織の特徴
株式会社 合同会社
（ＬＬＣ）		 有限責任事業組合
（ＬＬＰ）		 個人事業
形　　　態 法人 法人 組合 個人
責任の範囲 有限責任 有限責任 有限責任 有限責任
損益配分 出資割合による 自由 自由 自由
税　　　金 法人税 法人税 パススルー課税 所得税
目　　　的 中小大企業 専門的サービス
研究開発		 専門的サービス
研究開発		 小規模事業
会社設立手続きの流れ
株式会社
会社の商号・目的の調査
本店所在地の決定		 新会社法適用後は不要となりましたが、当事務所では引き続き会社設立前に法務局にて調査を行います。
定　款　の　認　証 定款作成後、公証役場に出向き、定款の認証を行います。
出資金の払い込み 取引金融機関に出資金を払い込んで、通帳のコピーをいただきます。
登　記　の　申　請 本店所在地の法務局にて行います。法務局に提出した日が会社設立の日となります。
各官公庁への届出 税務署や社会保険事務所等に会社設立の届出をしなければなりません。
合同会社（ＬＬＣ）、有限責任事業組合（ＬＬＰ）
重要事項の決定 社員・組合員、事業内容・目的、商号、本店の所在地、営業年度、出資金額等を決定します。
商号・目的の調査 法務局にて商号と目的の調査を行います。
定款・組合契約書の作成 合同会社（ＬＬＣ）では定款、有限責任事業組合（ＬＬＰ）では組合契約書を作成します。
出資金の払い込み 取引金融機関に出資金を払い込んで、残高証明書を発行してもらいます。合同会社（ＬＬＣ）では最低１円以上、有限責任事業組合（ＬＬＰ）では２人以上の組合員を要するため、２円以上の出資となります。
登　記　の　申　請 本店所在地の法務局にて行います。法務局に提出した日が会社設立の日となります。
各官公庁への届出 税務署や社会保険事務所等に会社設立の届出をしなければなりません。
お薦めの組織形態は？
現役バリバリのサラリーマンの方々には、株式会社・合同会社での起業をご提案します。法人として起業することにより、上記に掲載したメリットを享受することができるからです。

また、これから定年退職を控えている方々（団塊の世代）には、個人事業主としての開業をご提案します。これから定年退職を控えている方々が、今の会社で継続して働く場合は、従来の年収から大幅にダウンした条件での契約が大多数です。それは同時に、本来満額受け取ることができるはずの老齢厚生年金が、一部または全部が支給停止されることに繋がります。ところが、個人事業主として独立し、再雇用にかかる賃金を業務委託料として受け取れば、老齢厚生年金も支給停止されることなく、満額受け取ることが可能です。つまり、手取り金額がアップするということです。
まずは会社内において、社員の独立制度のルール作りをしましょう
まずは、社員の独立奨励制度、つまり、人事制度を構築しなければなりません。どういう条件のもとで独立できるのか、業務委託に関する契約内容、法令等遵守（コンプライアンス）の徹底等明確なルール作りが必要不可欠です。

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