書類作成指南サービス

－金融商品取引業登録の書類作成に関するコンサルティング－

登録申請には、多くの書類作成を要します
第二種金融商品取引業登録申請には、下記の書類が必要となります。
①登録申請書（第１面～第１２面）
②第１面に押印した印鑑証明書
③誓約書（法２９条の４第１項に該当しないこと）
④業務の内容及び方法書
⑤定款及び会社の登記事項証明書
⑥業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
　　 （第二種金融商品取引業に係る社内の体制がわかる組織図等）
⑦履歴書（役員及び令１５条の４に規定する使用人）
　 住民票抄本(役員及び重要な使用人）
　 身分証明書（本籍地）
　 登記されていないことの証明書（法務局）
　 誓約書（法２９条の４第１項第２号ハからトに該当しないこと）
⑧特定関係者の状況（親法人等、子法人等及び持株会社をいう）
⑨内閣府令第１３条第４号の基準に該当しないことを証する書面
⑩最終の貸借対照表及び損益計算書（注記表も含む）
⑪会社案内
⑫配席図
⑬概要書
※その他、ファンドの概要書や組合契約書等の提出を要求されるケースがあります。

特に、④⑥⑬や、上記※印に記載している事項には雛形がありませんので、いちから作成する必要があります。また、窓口
で相談に行っても、具体的なアドバイスはしてもらえないのが実状です。役所の側からの踏み込んだアドバイスができない
のは、当然といえば、当然なのですが・・・。

行政書士マツダ事務所では、金融商品取引業登録申請に関する書類作成の指南サービスを行っております。
なるべく、コストをかけたくないんだけど、書類作成に息詰まっている・・・。そんな皆様のお手伝いをいたします！

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